日本海の呼称を韓国が「東海（トンヘ）」に変更するように求めている問題は、国際水路機関（IHO）総会で韓国側の主張が退けられ、ひとまずは決着したかと思われた。
ところが韓国は別の手段を講じてきそうだ。「東海」を単独表記した独自の「電子海図」を制作、各国に配布して自国の主張を声高に訴え続けるのだという。
地名の表記は電子海図もIHO基準に従う
日本海の表記をめぐる議論は電子海図へ（写真はイメージ）
日本海の代わりに「東海」と表記した電子海図の普及を目指す――。韓国・聯合ニュースは2012年4月30日、韓国政府の次の「戦略」をこう伝えた。
IHO総会では、韓国が主張してきた日本海と「東海」の併記が認められず、IHOが刊行する標準海図集「大洋と海の境界」では引き続き、日本海の単独表記が決まった。2002年、07年の総会同様、今回も議論に決着がつかなかったのだ。そのため韓国側は「結論先送り」と受け止めており、日本海から「東海」への変更を訴え続ける立場を崩していない。
次なる一手に選んだのが、電子海図のようだ。聯合ニュースの記事では韓国の国土海洋部が、国内の技術を集めて「東海」が表記された電子海図を開発、シェア拡大を急ぐとしている。韓国当局は、電子海図では制作の権利が沿岸国にあり、その国の地名がそのまま海図に表記されると理解している模様だ。
日本水路協会のウェブサイトには、航海用電子海図（ENC）に関する説明があった。日本のENCは海上保安庁海洋情報部が刊行、外国の場合は「それぞれの政府や政府公認の機関」が制作しているという。制作にあたってはIHOが定める「S-57」と呼ばれるフォーマットがあり、日本のENCもこれに沿ってつくられている。
ENCでは、制作側に表記上の裁量がどれほど認められるのか。海上保安庁海洋情報部に聞いてみると、地名の表記もIHOの決まりに従うとのことだ。つまり日本海は、韓国を含む他の国が電子海図を作成する場合も「日本海」とするのが原則となる。韓国国土海洋部がどの根拠に基づいて「電子海図では沿岸国の表記がそのまま使える」と考えているかは不明だが、日本側は電子海図も「大洋と海の境界」で使われるのと同じ基準に沿うべきとの理解だ。