日本銀行は2012年4月27日に開催した金融政策決定会合で、国債などを買い入れる基金の総額を65兆円から5兆円増やし、70兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。
日銀は物価上昇率１％を事実上のインフレ目標として掲げている。追加の金融緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断した。
また、買い入れ対象の国債もこれまでの「残存期間1～2年」から「1～3年」に拡大し、より幅広い年限の国債金利の低下を促すことで企業の資金調達をしやすくする。
なお政策金利は、無担保コール翌日物の誘導目標を0～0.1％程度とするゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。