東京都は、予定している沖縄県の尖閣諸島3島の買い取りに向けて、広く寄付金を集める方針だ。ネットアンケートでは、買い取りや寄付への支持は高い。中には、寄付受け付けが始まるのを待ちきれず、早くも寄付した人も出ている。
ネットのツイッター上では、「寄付します」宣言をする人が続出している。3島の購入額は不明だが、寄付の総額が「5億円」「20億円」に達すると試算する人もいる。
ネット上、「1万円寄付」動画も
2012年4月27日にある石原慎太郎都知事の定例会見で、「尖閣諸島購入の寄付金口座について発表あり」。猪瀬直樹副知事が25日のツイッターでそう告知した。
猪瀬副知事は、石原知事の尖閣購入発表（4月17日）後、購入資金の一部に一般からの寄付金をあてる考えを示していた。
購入予定額は不明だ。マスコミ報道では、「3億円程度」「10～15億円」といった専門家の見方が紹介されている。埼玉県に住む地権者の弟は、「外国資本が350億円で買いたいと言ってきたことがある」とテレビ朝日などの取材に答えている。
都が土地購入する場合、「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら議会の議決が必要だ。今回の尖閣3島の面積合計は、規定を大きく上回っており、焦点は2億円以上かどうかだ。
3島購入額が仮に2億円以上でも、寄付金分があれば、税金投入額が2億円を下回り、議会議決が不要になる可能性もある。
猪瀬副知事の寄付募集方針が報じられると、早速、現金書留などで寄付する人も出てきた。都の知事本局総務部によると、4月24日までに約30件が寄せられ、以降も1日数件は届いているという。金額は集計していないが、関係者によると、「1件1万円」の例が多いようで、単純計算すると30万円前後のイメージだ。
中には、自身が都庁へ行き、1万円と尖閣購入に賛同する趣旨を書いた手紙を封筒に入れ、都庁の受付のような場所（無人）に置いていく様子を映した動画をネット上で公開している人もいる。
ツイッターをみると、「都民じゃないが、寄付させていただきました！」と報告している人もいる。これから寄付したいという人が多く、「是非寄付させていただきたい」「1万円寄付するわ」などと書き込んでいる。
尖閣購入寄付に「おカネ出す」95％
寄付の受付開始が「待ち遠しい」という人もおり、寄付するために「外食と本代と映画代」をしばらく自粛するという「宣言」もあった。
購入額が「最大5億円らしい」として、「5万人が1人1万円寄付すればOK」とする声や、「同志20万人が1万円を寄付すれば20億円になる」と「試算」する指摘も出ている。ちなみに、東日本大震災に関して日本赤十字社に寄せられた義援金は、4月24日現在、約3155億円だ。
寄付に反対する声も散見され、隣国を挑発する行為に「荷担しないで」と呼びかける人もいた。
ネットのヤフー意識調査コーナーで実施されている「都が尖閣諸島を買い取ること」への賛否（4月17日～）をみると、26日夕現在、23万票以上の回答があり、92％と大半が賛成し、反対は7％に止まっている。
また、「ウォールストリート・ジャーナル日本版」の4月18日配信記事で実施した、「都が寄付を募る場合、おカネを出すか」聞いたネットアンケートでは、1万1000票以上の参加で、「出す」95％、「出さない」5％と圧倒的な差が出た。
石原知事は4月27日の会見で、尖閣購入寄付について、どんな内容を話すのか。都の担当者によると、「事務方には情報は下りていない。寄付口座をすでに設置した、という話は聞いていない」そうだ。
目標金額や、寄付を集めた結果、議会承認が得られないなどして購入が不調に終わった場合の対応などについても「何も決まっていない」とのことだった。
石原知事が購入方針を明かしたのは、いわゆる尖閣5島のうち、最大の魚釣島と北小島、南小島の民有3島だ。久場島は、国が借り上げ在日米軍に提供している。最も東にある大正島は以前から国有だ。