親会社と子会社がともに上場する「親子上場」が、2012年3月末に親子合わせて300社を下回った。300社未満となるのは1999年3月以来、13年ぶりとなる。
野村証券の調査では2011年9月末時点で302社になっていた。同3月末と比べて14社減っており、12年3月末に300社を割り込む可能性を指摘していた。東京証券取引所によると12年4月26日時点で親会社のある会社数は216社だった。
企業が経営の効率化を狙って、グループ全体の収益拡大を目的に企業再編を進めるなかで、上場子会社の完全子会社化を進めるとともに、上場子会社を上場廃止するケースが増えた。「親子上場」のピークは、2007年3月末の417社だった。
野村証券は「子会社の上場審査が厳しくなってきたことや、上場子会社に対して、独立性の高い社外取締役の複数選任など、厳格なコーポレーション・ガバナンスの構築を求める投資家の動きがみられる」（西山賢吾シニアストラテジスト）ことが「親子上場」の減少につながっているとみている。