「政府が率先して活字離れを助長」というトンデモ主張
これに対して、新聞協会の意見書では、学習指導要領で新聞の活用がうたわれていることを引き合いに、
「国を挙げて言語活動の充実を推進しようとするなか、新聞の購読部数削減により、政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまうことが懸念されます」
と主張。その上で、
「国民の生活や利益を守るべき公務員は、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があります。そのためにはより多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべきだと考えます」
と、購読部数を維持する必要性を強調した。
だが、意見書が出された翌日にあたる4月24日の会見では、岡田氏は、
「ひとつのご意見としては、受け止めさせていただきたいと思う」
と突き放した。