電力の供給不足によって、製造業の71.0％が「生産を減らす」と答えたことが、日本経済団体連合会がまとめた緊急アンケートの結果でわかった。2012年4月23日に発表した。
また、電力の供給不足によって、製造業の42.9％が「国内設備投資を減少させる」、27.8％が「海外設備投資を増加させる」、69.6％が「収益が減る」と答えたほか、電気料金の値上げが重なった場合には、72.8％が「生産を減少させる」、96.5％が「収益が減る」と答えた。
非製造業でも、電力の供給不安と電気料金の値上げが重なった場合には、75.0％が「収益が減少する」としている。
調査は4月9～17日に153社を対象に実施。87社（うち、56社が製造業）が回答した。