日本総合研究所は電力需要のピークを迎える2012年の夏に向けて、節電効果に操業の「休日シフト」の有効性を指摘した。企業に早めの対策を促すよう提言している。
昨夏に自動車業界が導入した休日を土曜日、日曜日から木曜日、金曜日にずらして操業する「休日シフト」では、１日平均で原発1.5基分相当の最大電力の低下に寄与したと試算。これを踏まえ、休日シフトが可能な食料品や繊維工業、機械器具、小口製造業などの対応できる業界がすべて「休日シフト」を導入すると、「原発10基分相当の節電も可能」という。レポートは4月19日に公表した。