グーグルの「サジェスト（予測）機能」でプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米グーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、2012年3月19日、東京地裁は申請を認める決定をした。同様の訴訟はフランスでもあり、2011年12月、グーグルに対して損害賠償の支払いを命じる判決が出ており、グーグルの対応が注目されている。
「サジェスト（予測）機能」は、検索の際の補助機能で、単語を入力している途中で関連する語句を予測、自動的に脇に表示する。男性の代理人の富田寛之弁護士によれば、数年前から男性の名前を入力すると犯罪行為を連想させる単語が関連語として表示され、この関連語を含めて検索すると、男性を中傷するサイトが表示されるようになった。
グーグルは日本の法律は適用されないと主張
退職に追い込まれたり、内定が取り消しになったりしたのはネットの中傷記事によるものだとして、グーグルに記事の削除を求めた。相手にされなかったため、関連語句の表示を差し止める仮処分を申請していた。グーグル日本法人は「削除権限は米国本社にしかない」と主張、米国のグーグル本社は「予測単語は機械的に選ばれており、意図的ではないので、プライバシーを侵害しない」と反論していた。決定後、日本の法律は米グーグル社内のプライバシーポリシーには適用されないとして、決定に従わないことを回答してきているという。
フランスでは2011年12月、名誉毀損でパリ高等裁判所が米グーグルに対して5万ユーロの損害賠償の支払いを命じていた。さらに、フランス、ベルギー、イギリス、スペイン、カナダ各国のグーグルのサイトからの「中傷語句」の削除、グーグルフランスのトップページに判決を掲載することなども命じられている。一審に続き高裁でもグーグルが敗訴した。
訴えたのは、フランス・リヨン市の保険会社。検索で社名を入力すると途中で「escroc（詐欺師）」が検索候補として表示された。グーグルは、ユーザーがもっとも頻繁に入力する検索語を自動的に表示しているにすぎないなどと反論したが認められなかった。また、米国企業なのでフランスの法律に従う必要はないとの主張も退けられている。グーグルはこの判決に従っていないもようで、現在でも「詐欺師」が検索候補として表示される。
日仏の裁判でグーグル側に利用者の国の法律に拘束されないという主張がある。消費税などの課税に対しても、海外に利用者の多いネット企業に見られる主張だ。フランスの有力誌レクスプレスのインターネットサイトは、フランス当局が2011年6月、グーグルフランスに家宅捜索に入り、多数のメールや請求書、契約書を押収したと伝えた。法人税や付加価値税の金額を算定するためだが、グーグルは法人税率が低いアイルランドに欧州拠点をおくなどして節税し、また日本の消費税に相当する付加価値税を払っていなかった。調査結果によっては1億ユーロを超える支払いを命じられる可能性があるとしている。