「液状化」湾岸物件避ける傾向に「落ち着き」
とはいえ、新築マンションに比べて、中古マンションで心配されるのは耐震性やライフラインだ。東京都内については、「液状化現象」が強く意識されたため、湾岸エリアの物件は敬遠された。
そのため、「湾岸物件よりも多摩地区の物件の成約が増えたことは確かです。ただ、湾岸物件を避ける傾向は一部（千葉県の湾岸エリア）を除いて、昨年10月以降はだいぶ落ち着いています」（みずほ証券の石澤氏）という。新築の大規模マンションの販売も再開されている。
石澤氏は「液状化現象の影響よりも、むしろ人気物件の家賃が上昇したことが原因」とみている。東京ベイエリアの人気が「復活」も間近なのかもしれない。