政府の国家公務員新採用削減は当初の7割削減案から、議論の末、平均56パーセント減で決着した。消費税増税の「前提条件」との位置づけだが、民主党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費（2009年度約5．3兆円）の2割（1．1兆円）削減に及ばないとの批判の一方、急激な削減は弊害が大きすぎるとの批判も根強い。
「７割削減」から後退
政府は2012年4月3日、国家公務員の2013年度新規採用を政権交代前の2009年度（8511人）に比べ56パーセント減の3780人と半減することを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省が各61パーセントと多くなった一方、警察庁、刑務官を抱える法務省、海上保安官を抱える国土交通省は50～52パーセント減と、治安にかかわる省庁には配慮した。
新規採用の抑制は、2011年度が2009年度比37パーセント減の5333人、2012年度は東日本大震災への対応を考慮して26パーセント減の6336人。今回は、消費税増税の前提となる「身を切る改革」の一環として、岡田克也副総理が「（2011、12年度を）大幅に上回る削減」として、全体で2009年度より7割減らす採用抑制案を示していた。
しかし閣僚からは「こんなに削減されるとは聞いていない」などと反発が起き、削減幅を圧縮した。今回の総人件費削減効果は100億円程度とされ、公務員給与引き下げなどを含む民主党政権下での累計の削減はマニフェストの半分の１割程度にとどまる。
「消費増税」のつじつま合わせ
こうした経過から、「当初案から後退」との批判が出るのは当然だが、逆に、減らすことの弊害を指摘する声も多い。大手紙の社説（産経は「主張」）は「過度の抑制は問題」（3月13日「毎日」）など、おしなべて後者の弊害批判で足並みをそろえており、年齢構成がいびつになることのほか、若年層へのしわ寄せになるとの指摘が目立つ。
「厳しい雇用環境にある若者に、政府が率先して門戸を閉ざしていいはずがない」（3月27日「朝日」）、「給与の低い新入職員を絞ったところで人件費の抑制効果は限定的だ。・・・・・新規採用の抑制により、ポストにしがみついているだけの高給公務員の居座りを許すならば、本末転倒である」（4月4日「産経」）などと主張している。
ではどうすればいいのか。朝日は「もっと幅広い世代で人件費を分かち合い、一定程度の採用数を確保する」というワークシェア論を展開。読売は「優先すべきは、国の出先機関の廃止や、事務の地方移管を追求すること」、毎日は「退職金の水準をただちに見直し、国家公務員の共済年金に上乗せされる『職域加算』を年金改革と同時に廃止することが欠かせない・・・・・・それこそ身を削る覚悟で優先すべきだ」と、多様な主張がされている。
今回の採用減には与党有力議員からも「目先の数合わせに汲々とし、将来を見据えていない政策を行えば、国家の行く末は見えている」（桜井充参院政調会長）といった批判が出ている。「消費税増税のためのつじつま合わせ」（民主党若手議員）の前に、各紙社説が主張するような出先機関の廃止や年金の公務員優遇への切り込みなど、やるべき公務員改革はまだまだ山のようにあるということだろう。