政府の国家公務員新採用削減は当初の7割削減案から、議論の末、平均56パーセント減で決着した。消費税増税の「前提条件」との位置づけだが、民主党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費（2009年度約5．3兆円）の2割（1．1兆円）削減に及ばないとの批判の一方、急激な削減は弊害が大きすぎるとの批判も根強い。
「７割削減」から後退
政府は2012年4月3日、国家公務員の2013年度新規採用を政権交代前の2009年度（8511人）に比べ56パーセント減の3780人と半減することを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省が各61パーセントと多くなった一方、警察庁、刑務官を抱える法務省、海上保安官を抱える国土交通省は50～52パーセント減と、治安にかかわる省庁には配慮した。
新規採用の抑制は、2011年度が2009年度比37パーセント減の5333人、2012年度は東日本大震災への対応を考慮して26パーセント減の6336人。今回は、消費税増税の前提となる「身を切る改革」の一環として、岡田克也副総理が「（2011、12年度を）大幅に上回る削減」として、全体で2009年度より7割減らす採用抑制案を示していた。
しかし閣僚からは「こんなに削減されるとは聞いていない」などと反発が起き、削減幅を圧縮した。今回の総人件費削減効果は100億円程度とされ、公務員給与引き下げなどを含む民主党政権下での累計の削減はマニフェストの半分の１割程度にとどまる。