東京電力が東日本大震災発生後、延べ29人の顧問に総額約1億5600万円（1人当たり平均月約90万円）の報酬を支払っていたことが明らかになった。
「延べ29人」のうち、官僚OBは、財務省や外務省の元事務次官ら計7人だ。東電が顧問制度を廃止した2012年3月末時点では、顧問は11人おり、うち2人が官僚OBだった。どんな顔ぶれが並んでいたのか。
2012年3月末に顧問制度廃止
東京電力は、顧問制度を廃止した。
河野太郎衆院議員（自民党）の質問趣意書に答え、政府が4月17日に答弁書を閣議決定した。答弁書には、廃止前の東電顧問らの報酬総額や名前、出身官庁などが書かれている。
大震災が発生した2011年3月11日時点では、顧問が26人（全員有給）いた。その後、6月末の株主総会までに13人に減った。12月末から11人になっていた。
11人のうち、福島第1原発事故当時の社長だった清水正孝氏や副社長だった武藤栄氏、元監査役会会長の築舘勝利氏の3人は無給だった。
顧問が廃止された時点の11人のうち、官僚OBは2人だった。元国土交通省・技術総括審議官の川島毅氏と元警察庁刑事局長の栗本英雄氏だ。
「延べ29人」に対象を広げると、官僚OBは先の2人に加え、5人の名前が挙がる。7人とも、大震災発生前から就任していた。
元事務次官は、津田広喜氏（財務省）と谷内正太郎氏（外務省）。
東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の長官だった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任した。