インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが、日本で電子書籍サービス事業を開始する見込みだ。国内出版社40社と配信契約に合意したと報じられたのだ。
ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）も、2012年中の日本での事業開始を表明。一気に現実味を帯びてきた。
出版各社はアマゾンとの合意を認めず
「キンドル」端末も一気に普及するか
学研、主婦の友、PHP研究所――。米アマゾンが電子書籍の配信で契約を交わしたと、2012年4月17日の朝日新聞で報じられた出版社だ。40社以上がアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信で合意したという。
名前が挙がった3社はJ-CASTニュースの取材に対して、「アマゾンと交渉しているのは事実ですが、契約は結んでおりません」（学研ホールディングス広報室）、「現在アマゾンと交渉を進めている段階で、朝日新聞の報道については確認中」（PHP研究所広報宣伝部）、「現状、お話しできることはありません」（主婦の友社広報）と、いずれも「合意」については認めなかった。
過去にも「アマゾン上陸」が伝えられたことがある。2011年10月20日、日本経済新聞が「アマゾン、日本で電子書籍」と1面で報じ、大手出版社と詰めの交渉に入っているとした。同紙は2012年2月11日にも、「角川グループホールディングスなど出版各社とコンテンツ供給の契約交渉を進めており、一部の出版社とは大筋で合意」と伝えた。だがこれまで、配信契約の締結やサービス開始に関する具体的な発表はアマゾンからも、また出版社側からも行われていない。
しかし今回は、アマゾン総帥のベゾスCEOに動きがあった。国内主要メディアの取材に対して14日、2012年中の電子書籍サービス開始を初めて明言したのだ。日経では、詳細な時期は明かさなかったものの年内スタートに言及している。国内出版社との配信契約交渉に一定のメドが立ったことがベゾスCEOの発言につながったのではないか、とも推測できる。
アマゾンが米国で手がける電子書籍販売店「キンドルストア」では、紙版と比べて値段を低く設定しており、9.99ドル～12.99ドル（約800円～1040円）の価格帯がメーンだ。日本の場合、書籍は「著作物再販適用除外制度（再販制）」によって定価販売が義務づけられているが、公正取引委員会によると電子書籍は再販制の対象外とされている。それでもこれまでは、電子版は紙版と同じ価格か、安くてもわずかな差しかついていなかったケースが多い。アマゾン上陸により、電子書籍の値づけが一気に変わることが予想される。