東京電力福島第一原発事故の発生後、福島県でストレスによる自然流産や放射線被ばくを心配した人工妊娠中絶件数が県内で増えたなどとするうわさは根拠がないことがわかった。2012年4月17日付の朝日新聞が、福島県立医大の藤森敬也教授らのチームが専門誌「周産期医学」3月号に発表した論文をもとに報じた。
妊娠を取り扱う81施設のうち74施設から得た回答を分析した結果、妊娠100件あたりの中絶と流産の件数は11年1月から11月にかけて18前後、10前後とほぼ横ばいで、震災後にわずかな増加はみられたものの統計的に意味がある変化ではなかった。今回の調査は県内の施設が対象だったため県外に避難した人の状況は不明だが、少なくとも県内では流産や中絶の件数が急増していないことが明らかになった。