全国銀行協会は新規業務の届け出制に反対
今回の改正案は、株式が半分以上売却されれば、新規業務の規制を認可制から届け出制に移行するとしているが、届け出制に全国銀行協会などは 「一定の政府関与を残したまま業務範囲を拡大することは民業を圧迫する」と、届け出制に反対を主張（3月30日）。 米通商代表部（USTR）も4月2日提出した2012年版貿易障壁報告書で、「日本の金融市場の競争に深刻な結果を招く恐れがある」と懸念を表明し、「競争条件を民間と等しくするよう、日本政府はあらゆる手段を講ずべきだ」と釘を刺している。
日本郵政グループの民営化状況を審査する郵政民営化委員会(委員長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)も、金融2社が完全民営化されず、政府が経営に関与し続ける場合は「民間金融機関並みの幅広いサービスは認められない」として、事業規模の縮小を求める意見書を発表している（3月7日）。
財務省によると2010年度末時点で政府が保有する日本郵政株は約8．4兆円で、3分の2を売却すると5．5兆 円の財源が生まれる計算。しかし、「収益を上げられなければもっと安くしか売れない」（金融筋）との声もある。震災復興財源など少しでも多い財源確保と、民間や米国からの民業圧迫批判の狭間で、政府の苦悩は深い。