人員削減に事業縮小でも「技術力」が残った
一方、シャープは社員の給与を5月から12月まで、2％削減することを労働組合に提案し、「現在も協議中」（シャープ）。また、管理職については4月から給与改定をしたうえで5％減額。執行役員以上の役員は2月から報酬を10～30％減額しており、12年度の賞与も支給しない。
さらに13年度入社の国内採用計画では、大学卒（大学院、高専、中途を含む）の採用予定者を、技術系80人、事務系50人の計130人にする。12年度入社の240人と比べて、ほぼ半減に絞り込むことにした。
シャープの1983年度の大卒採用は、最も多い約1300人だった。その1割まで減らす一方、海外の採用枠は12年度と同じ400人とする計画で、新興国を中心に「地産地消」の事業戦略を敷く、海外シフトが鮮明だ。
国内事業は、「売りもの」の液晶部門を手放し、人員を削り、なにが残るのだろうか――。
シャープは、「白物家電やドキュメント事業もありますし、液晶事業もフレームワークを変更するだけで、事業は継続していきます。協業によって、わたしどもは技術開発や設計に力を割いて、そこで他社に負けない製品を生み出ていきたい」と、力説する。