太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電力を割高な価格で買い取る、電力の全量買取制度が2012年7月に導入されるのを前に、中国の太陽電池大手、インリーグリーンエナジーが日本でメガソーラー（大規模太陽光発電）向けの太陽光発電システム市場に参入する。
これまでは販売代理店を通じて住宅用ソーラーを供給してきたが、4月中にも東京都内に日本法人を設立。「低価格」を武器に攻勢をかける同社に、国産メーカーは戦々恐々だ。
太陽電池シェア、輸入品は20％に拡大
中国の太陽電池大手、「低価格」武器に日本に参入（写真はイメージ）
矢野経済研究所によると、国内の太陽光発電システム市場は、2015年度には1兆4797億円（10年度に比べて225.8％）に、20年度には1兆7000億円（同263.2％）の規模にまで急拡大する、とされる。
その背景には、12年7月に開始予定の再生可能エネルギー電気の全量買取制度がある。これまでは住宅用ソーラーが太陽電池市場をけん引してきたが、この夏からは、いよいよ産業用ソーラーが本格化する。中国の太陽電池大手は、そこに目をつけた。
海外勢の流入で、太陽電池市場のシェア争いは激しさを増している。太陽電池市場は08年まではほぼその全量が国産だったが、09年以降は中国や韓国メーカーを中心とした海外勢が台頭してきた。
2011年4～9月の太陽電池の国内出荷量に占める輸入品のシェアは、半期では過去最高の17.5％となった。それが10～12月には23.8％を占めるようになり、前期（6～9月期）に比べて4.8ポイントも伸ばした。
11年4～12月の輸入品のシェアは20％で、海外勢は調査（3か月ごと）のたびにシェアを拡大している状況だ。
海外勢がシェアを伸ばすことで太陽電池の価格も下落が進んだ。太陽光発電普及拡大センターによると、国内の住宅用太陽光発電システムの平均価格は、2006～09年は１キロワットあたり60万～70万円で推移したが、11年7～9月は同52万9000円となり、過去最安値を記録した。
太陽光発電協会は、「海外メーカーの参入で（価格は）相当安くなっています」と指摘する。