「消費税はきちっと上げたらいいと思う」
一方、主張が異なる「大テーマ」もある。
例えば消費税増税問題だ。石原知事は2012年1月末の定例会見で、「消費税はきちっと上げたらいいと思う。上げなかったらとても日本はもたない」と述べた。3月末の会見でも「消費税を上げざるを得ない」と野田政権の増税方針を支持した。
対する橋下市長は3月29日のツイッターで、消費税を地方の税源に移すべきだとの考えを示し、「今の国の統治機構のままで消費税率を少しアップしても、蟻地獄状態からは抜け出せない」と現状での消費増税に慎重な考えを示している。税率を上げるなら、（税源として移った後で）地方が判断する仕組みが必要だと訴えている。
また、原発をめぐっても主張は「逆」だ。
橋下市長は、大阪市が関西電力の筆頭株主であることから、「速やかな原発の全廃」などを6月の株主総会で提案する方針だ。原発再稼働についても、「総選挙で決着をつけたらいい」と、再稼働に向けて進む政府をけん制している。
石原知事の方は、例えば2月10日の定例会見で、戦後を代表する思想家・評論家の吉本隆明氏（3月に死去）が週刊新潮（1月5日・12日合併号）のインタビューにこたえた記事「『反原発』で猿になる！」に触れた。
代案もなく原発に反対することは、技術開発など人間の進歩をも否定することであり、「人間はサルに戻ること」という記事だったと説明した上で、「私も同感ですな」と話した。
また、「連携」の形もはっきりしない。例えば、関東圏は「石原新党」、近畿圏は「大阪維新の会」などと住み分けるのか、それとも統合を目指すのか。民主党関係者の中では、「連携なんて本当にできるのか」といった見方も出ている。