13年度国家公務員、新規採用56％削減へ

   政府は2012年4月3日の閣議で、2013年度の国家公務員の新規採用について、09年度に比べ56％減らす方針を決定した。新規採用者数の上限は3780人で、12年度と比べると約4割減となる。

   岡田克也副総理は当初約7割の削減を提示していたが、各府省の抵抗で目標には届かなかった。

   最も削減率が高いのは総務、財務、農林水産、経済産業各省の61％で、法務省は52％、国土交通省は50％と、治安に関わる専門職がいる省の削減幅は小さくした。方針では必要に応じ追加採用も検討するとしている。