橋下徹大阪市長が、消費税増税問題に関連して、「（国が）地方に消費税をくれてやれば」、国の人員を大幅に減らすことができ、「新人の採用抑制はやらなくても良い」とツイッターで指摘した。
政府は、2013年度の国家公務員の新規採用を、09年度比で原則6割減らす方針だ。「若者いじめだ」との批判も出ている。
今のままでは、税率アップしても「蟻地獄状態からは抜け出せない」
橋下市長が、消費税問題を取り上げた。
橋下市長は2012年3月29日のツイッターで、「民主党は何のために消費税を増税するのだろうか？」と問題提起し、
「今の国の統治機構のままで消費税率を少しアップしても、蟻地獄状態からは抜け出せない」
と指摘した。そして、地方交付税をやめる代わりに、消費税を地方の税源に移すべきだと訴え、
（3ツイート略）「地方に消費税をくれてやれば、地方への補助金もめった切りできる。そうすると今の国の人員も不要になるはず。外郭団体もバサッと不要になるよ。出先機関も地方に移管すれば国の人員は大幅に少なくなる。余剰人員は分限すれば良い。このようにすれば、新人の採用抑制はやらなくても良い」
と、新規採用の抑制を行わなくても済むようになる、との考えを示した。
さらに、消費税増税については、税源として移管された地方が「自らの責任で」上げるかどうかを判断する仕組みが必要だと説明した。
（1ツイート略）「消費税は地方へ。地方交付税は引き揚げて財源確保。地方への補助金もめった切り。国の人員はスリム化。地方は自らの責任で消費税を上げるかどうか判断する。地方も受益と負担の関係が明確化し無駄が省ける。真の地方分権が確立する。やはり最初の一歩の急所は、消費税の地方税化だ」
政府は3月30日、消費増税法案を閣議決定した。30日夕現在、橋下市長はツイッターではコメントしていない。