増税法案の採決も解散も先送り？
民主、自民両党が折り合うのは難しそうだが、消費税増税自体は賛成している自民党が、解散を条件に増税法案の成立に協力する「話し合い解散」の可能性はあるのか。
板垣氏はむしろ、今国会会期末までに増税法案の採決までたどり着かない可能性もあると考えている。法案の閣議決定で大きな山はひとつ越えた。実際に税率があがる2014年4月までにはまだ時間がある。
小沢代表らの反対を前に、民主党分裂の危機を招いてまであせって急ぐことはない、との空気が民主党内にあるというわけだ。そうなれば当然、解散は先送りになる。
ただ、野田首相は今国会での成立を強く目指しており、仮に自民党と「法案を成立させて解散する」と協議がまとまるところまで進めば、「6対4」の割合で解散に踏み切る可能性の方が高いとみる。
もっとも、谷垣禎一総裁は「話し合い解散」に否定的で、あくまで民主党に、増税法案成立前の早期解散を求める方針だ。
一方、板垣氏によると、小沢元代表と橋下市長が協力を深めることで合意したとの情報があり、解散を強くけん制する影響が出る可能性がある。