火力発電のコストアップ、いずれ電気料金に？
原発に代わる火力発電は、運用コストの上昇が重く圧しかかっている。それは東電を引き合いに出すまでもない。
電気料金の値上げについて、関電は「現状では（値上げは）考えていない」と話しているが、このままの状況が続けば、いずれ電気料金にハネ返るのは明らかだ。
一方、大阪市の橋下市長は「脱原発」の考えを崩していない。大阪市は関電株の約9％を握る筆頭株主で、神戸市が約3％、京都市は約0.5％を保有する。
3月19日に開かれた大阪府市統合本部エネルギー戦略会議後、報道陣の取材に橋下市長は「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（3市合計で）13％の株主として扱ってはいけない」と、関電をけん制。6月の関電の株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる考えを示すなど精力的だ。
その翌20日にはエネルギー戦略会議の委員らが大飯原発3、4号機を視察。「安全を確保できていない」と、再稼働に必要な条件をまとめる意向を明らかにした。
3月23日には、橋下市長が「こういう問題こそ最後は国民全体で方向性を決めるべき」などと発言。鼻息は荒い。