関西電力は「節電」で2012年の冬をなんとか乗り切った。管内の原子力発電所がすべて停止したものの、発電所のトラブルがほぼなかったことや他の電力会社からの電力融通などで供給力を高めたことが功を奏した。
福井県の大飯原発3、4号機が再稼働するまでの「辛抱」と耐えた関電だが、原発再稼働への反発は強く、なかでも筆頭株主であり、橋下徹市長率いる大阪市が大きく立ちはだかる。
関電の供給力は東電より「不安」
関西電力は、2011年12月から実施してきた「昨冬比10％以上の節電」の要請を、大規模な停電など電力不足に陥ることなく終了した、と2012年3月23日に発表した。
この冬は寒さが厳しかったものの、節電などで需要が抑えられたため、需要に対する供給余力（予備率）が10％以下となったのは5日間で、最大電力需要の実績（電力使用率）は2月2日の93％にとどまった。
関電の八木誠社長は「すべてのお客様の節電協力のおかげ」と感謝した。
とはいえ、関電の電力不足が解消したわけではない。八木社長は、自らが会長を務める電気事業連合会の記者会見で、福井県おおい町の関電大飯原発3、4号機を含めた定期検査を終えた原発の再稼動について、「（再稼働の）めどが立たないと、今夏の（電力）需給バランスは大変厳しい状況になり、国民生活や経済、産業に多大な影響を与える」との懸念を表明した。
そのうえで関電の場合、2011年夏に稼働していた4基が停止したまま（稼働がゼロ）の場合、「供給力は昨年より550万キロワット少ない2398万キロワットとなり、昨夏の最大電力を下回る日が7～9月で41日間発生する」と説明している。
むしろ状況は、東京電力よりも深刻かもしれない。東電のすべての原発が停止した3月26日、枝野幸男経産相は今夏の電力見通しについて、「2010年並みの猛暑が来れば、東電の供給力は13.4％足りなくなる」としたが、経産省によると関電の供給力は東電を上回る19%が不足する状態にある。
今夏の需給見通しについて、関電は「現在、精査中です」という。