電機大手のシャープの筆頭株主に、電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がなる。シャープが鴻海グループを引受け先とする第三者割当増資を実施、シャープ株の約10%を取得する。
さらには亀山工場（三重県）とともに、「液晶のシャープ」のシンボルでもあった堺工場（大阪府）を運営するシャープディスプレイプロダクトに、鴻海の郭台銘董事長などが約46%を出資することになり、シャープは「単独路線」を転換、鴻海に飲み込まれかねない雲行きだ。
売上高約10兆円、電子業界最大の「黒子企業」
シャープは2012年3月27日、鴻海グループとの戦略的な業務・資本提携を発表した。この日の記者会見で、次期社長の奥田隆司常務執行役員は「研究開発や設計、生産から販売まですべて自前で手がける単独の垂直モデルには限界があった」と語った。
シャープが出資の約93%を保有し、今回の提携で鴻海精密工業の郭台銘董事長や他の投資法人などが約46％を保有することになったシャープディスプレイプロダクト（堺工場）は、2011年末まで80～90%の稼働率を維持してきたが、世界的なテレビの販売不振と価格下落などで足もとの稼働率は50%程度にまで下落していた。
今回の提携によって、設計から原料の調達、生産工場などの「共同化」でコストダウンを図るとともに、奥田常務は「鴻海グループがもつ高い生産、加工技術力とコスト競争力を融合して、両社の強みを生かしたグローバルな垂直統合モデルを一緒につくり上げる」と説明した。
堺工場で生産する液晶パネルや関連部品についても、鴻海グループが最終的に50％まで引き取ることで合意。12年10月の供給開始を目指し、「フル操業できることで減損のリスクはなくなった」という。
では、シャープが提携先に選んだ鴻海精密工業とは、どんな企業なのか――。
同社は、郭台銘董事長が1974年にテレビの部品製造を始めたのが始まり。中国に巨大な工場群を展開し、世界中から電子機器の生産を請け負って急成長を遂げた。
徹底した秘密主義で有名なスマートフォンの「iPhone」や「iPad」のほとんどすべてを受託生産しているとされ、またソニーのメキシコ工場（テレビ）や米デルコンピュータのポーランド工場（パソコン）を買収するなどして規模を拡大してきた。
鴻海精密工業が3月27日に発表した2011年12月期決算によると、売上高は3兆4526億台湾ドル（前期比15％増）、日本円でじつに約9兆7000億円にものぼり、シャープの3.2倍の規模にあたる。
世界最大の「黒子企業」、下請け企業といっていいかもしれない。