大阪都構想実現に向けた法改正が実現した場合、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会は、国政進出を見送るのか。それとも関係なく打って出るのか。
橋下市長は、実現した場合の国政進出には慎重な姿勢も見せる一方、「国の体制を変える」ため、都構想に関係なく国政に出ることを伺わせる発言もしている。テレビ番組で質問を受けたが、微妙な発言にとどまった。
「国を変えよう」とやる気満々
大阪維新の会は国政に進出するのか。
「国の体制を変える戦（いくさ）とは何ぞや。それは選挙なんです」「来るべき大戦（おおいくさ）に備えてしっかりと我々で準備をしていきましょう」
橋下市長は2012年3月24日、「維新政治塾」の開講のあいさつで、こう語った。大阪都構想を超えて「国を変えよう」とやる気満々、と受け取れる発言だ。
維新塾の受講生は約2000人。今後人数を絞り込みつつ、国政進出の際の候補者予備軍となる見込みだ。次期衆院選で300人規模を擁立し、200議席を確保することも視野に入れている。
国政進出について、橋下市長ら維新の会幹部は従来、（1）大阪都構想が実現するよう、既成政党に法改正をお願いする、（2）国会で既成政党の協力が得られなければ国政進出し、法改正をめざす、と2段階論で説明していた。
大阪都構想については、民主党や自民党、公明党、みんなの党が、法案骨子公表や法案提出を済ますなど、実現へ向け動きを見せている。法案（骨子）内容の人口要件などに各党で開きがあるとはいえ、実現することが現実味を帯びている。
こうした情勢の中、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は3月8日、維新の会の国政進出に関する質問を記者から受け、「ここまでくれば最低、道州制まではやりたい」と述べた。
都構想実現だけではダメで、道州制まで実現化しないと国政進出する、と条件をつり上げた形だ。
原発再稼働「（総選挙で）方向性を決めてもらわないと」
これに対し橋下市長は同じ日、
「都構想を掲げてきたわけですから、次から次に目標を広げていって、そのために国政、国政、と言うのがいいのかどうか。しっかりと松井知事とも話をしますけどね」
と述べ、「条件つり上げ」に慎重姿勢を示した。
橋下市長と松井知事は3月25日放送の「新報道2001」（フジテレビ系）に中継出演し、税と社会保障問題や公務員制度改革、原発再稼働などについて語った。
国政進出については、「最低、道州制」発言をした松井知事に、「（都構想実現という）条件が変わったのか」と質問が飛んだが、松井知事は正面からは答えなかった。道州制導入は、民主党や自民党などが以前から前向きの姿勢を示していながら「全く進んでいない」現状を批判するにとどまった。
橋下市長は、「まずは都構想を議論して頂いていますから」「（自分たちは）地域の団体ですから」
と、慎重姿勢と受け取れる発言はしたが、「条件変更」や都構想実現の際の国政進出については、否定も肯定もしなかった。
しかし、原発再稼働問題に話が移ると、再稼働をめざす政府に対し、「私たちは反対のオプション」をつくり、「最後は来るべき総選挙において、国民のみなさんに方向性を決めてもらわないといけない」と訴えた。
都構想の状況にかかわらず、原発再稼働問題を争点に国政進出する意気込みあり、と受け止められても不思議ではない発言だ。
自民党の大阪府連関係者らに維新の会の国政進出の可能性を聞くと、
「どんどん（都構想から）ハードルを上げて、結局は国政に出るつもりだろう」「今は、都構想に関係なく国政に出た場合、理解を得ることができるか世論の動向を探っている段階では」
などと分析した。維新塾を立ち上げた手前、「今さら『やっぱり国政やめます』は、塾生に通らないだろう」という声もあった。