関西電力の大飯原発再稼働に反対
第一次ストレステストを終了した関西電力の大飯原発について、政府は４月にも福島第１原発事故後初の再稼働を決めたい意向とされるが、関西電力筆頭株主の大阪市は大飯原発だけでなく「全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止」を提案。特別顧問の古賀さんは様々なテレビ番組に出演し、再稼動の危険性を語ってきた。
3月20日放送の「報道ステーション」は大阪府市統合本部メンバーが大飯原発を視察する様子を伝え、古賀さんは、大飯原発は安全対策が全然出来ておらず稼動はできない、と断じた。
また原発を稼動させなければ、2012年夏に14％の電力不足になるという関電の発表は全く意味の無いものだ、とした。
「電力が足りないぞと脅しをかけて原発をなんとか動かしてですね、そうなると電力がじゃぶじゃぶになりますから、企業としては安泰だとなる」
という関電の思惑が透けて見えると解説した。また、原発の再稼動を政治家が政治的判断で決めようとしているが、本来なら原発の専門家が判断すべきで、これでは国民は納得できないし、世界でも非常に問題視されている、と語っていた。