2012年春闘は3月14日に一斉回答が行われたが、東日本大震災や歴史的な円高、さらにはタイ洪水、欧州危機などで、かつてないほど厳しい内容となった。
とりわけ薄型テレビや携帯電話などが不振の大手電機メーカーは苦しく、労使交渉の中でNECは賃下げ、シャープは定昇凍結に踏み込んだ。
労使とも賃金より雇用を優先
NECは労働組合に4～12月の9カ月間、一般社員約1万6000人の月給を4％削減すると提案した。同社は携帯電話事業の不振などで2012年3月期に1000億円の最終赤字となる見通しで、構造改革が迫られていた。
シャープも定期昇給の一時凍結を労使で協議することになった。2012年3月期に過去最大の2900億円の最終赤字に転落する見込みのため、定昇凍結で人件費を抑制する。同社の定昇凍結はリーマン・ショックで上場以来初の最終赤字となった2009年以来3年ぶりとなる。
今春闘では大企業の多くは定昇を維持しただけに、NEC、シャープの苦境ぶりが際立つ。NECは一般社員の賃金カットだけでなく、役員は報酬を1～4割削減、管理職は5～7％賃下げすると提案した。
同社は今年1月に1万人規模のリストラを表明したばかり。同社の労働組合は「業績悪化でコスト削減が必要という認識は共有しており、今後の対応を検討したい」とコメント。1万人規模のリストラと賃下げが同時進行する形となり、労使とも賃金より雇用を優先せざるを得ないとみられている。
今春闘は、円高や東日本大震災の影響で定昇の維持が最大の焦点となった。大手電機の中で7800億円の最終赤字を見込むパナソニックはじめ、日立製作所、東芝、三菱電機など大半は定昇を維持した。トヨタ自動車、日産、ホンダなど自動車メーカーも一時金(ボーナス)の前年割れが目立ったが、定昇は維持した。