AIJ投資顧問による企業年金の消失問題で、証券取引等監視委員会は2012年3月23日、虚偽の運用条件などを示して顧客と投資一任契約を結んだ疑いが強まったとして、同社を金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の疑いで強制調査した。
AIJ本社や、AIJの営業を担当していたアイティーエム証券などに一斉に捜索に入った。また金融庁は同日、AIJの投資顧問業の登録を取り消すとともに、アイティーエム証券に6か月の業務停止を命じた。
証券監視委の調べによると、AIJは2009年以降、複数の年金基金と投資一任契約を結ぶ際に運用先である私募投資信託の資産評価や運用実績を良好に見せかけた報告書を顧客に提示。目減りしていた金融商品の価値を高く見積もり、実現不可能な安定収益や高利回りをうたった疑いがある。
証券監視委の岳野万里夫事務局長は同日午前の参院予算委員会で、AIJ問題に関し「事案の重大性、悪質性に鑑み、刑事告発を目指して全力を挙げたい」と強調した。詐欺罪での立件についても「あらゆる可能性を視野に捜査当局と連携して厳正に対応していく」とした。