臨財債めぐり反論
その例として、橋下市長が府知事時代、地方交付税の不要論を言いながら、「臨時財政対策債」（臨財債）を「大量発行」したことを挙げている。
臨財債は、国からくる計算上の地方交付税分として、先に地方自治体が借金（臨財債）し、後で国が現金を補てんする流れで使うものだ。国の借金を地方が肩代わりしている形だ。
臨財債をめぐる橋下氏への批判については、橋下市長は、堺屋太一・元経済企画庁長官との共著「体制維新－大阪都」（文春新書）でも説明と反論をしている。
3月22日のツイッターでは、飯島氏に対し、
（2ツイート略）「飯島さんは現実の問題とあるべき姿の問題を混同されています。現実の行政を預かる知事としては地方交付税・臨財債制度に乗っからざるを得ません。しかしこの制度を変えるべきだ、あるべき制度を作るべきだと言うのは大阪維新の会代表の政治家としての主張です」（この後、1ツイート略）
などと反論している。