「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい
市側からすれば年間で億単位にならなければ財政再建には寄与しないだろうが、「市名を金で買った」という反感を買う危険性を犯してまで「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい、とも分析した。
市の施設の命名権売買は、国内では過去10年程度で全国的な広がりを見せるようになった。都市部の球場など多くの人が集まる施設では、企業側からも一定の需要がある一方、知名度の低い中小都市では「入札ゼロ」の例も「たくさんある」という。
また、東京・渋谷区の渋谷公会堂のように、契約期間切れの後、継続希望や他企業からの参入もなく、旧称に戻った例もある。2006年から5年間、サントリーの商品名をつけた「渋谷C.C.Lemonホール」として運営されたが、2011年秋からは渋谷公会堂に戻った。5年間で税別4億円の契約だった。
泉佐野市役所へは、3月21日の報道を受け、「私が取っただけで十数件」（ある担当者）の電話がかかってきた。地元や泉佐野市出身の人たちからで、「市名に愛着がある」という反対の声がある一方、背景にある財政難の説明をすると「知らなかった」と驚き、「再建に向けがんばれ」と激励する人もいたそうだ。