東京電力が2012年4月から予定していた企業向け電気料金の値上げをめぐる混乱について、東京電力の西沢俊夫社長は3月21日、4月以降に契約更改を迎える顧客への説明が不足していたとして、「説明不足や言葉足らずがあり、皆様におわび申し上げたい」と陳謝した。
企業の契約期間が切れるまで現行の電気料金を継続する方針を表明。対象企業に再度連絡をとって「契約期間中は一方的な値上げをしない」など、正確な情報を提供する考えを示した。
企業向け電気料金の契約期間は原則1年間。東電が今回改善策を示した対象顧客は小口全体の75％にあたる約17万件だった。このうち4月１日からの値上げが予定されるのは約6万件。東電は2月初旬に電気料金引き上げを説明した資料を郵送し、異論がない場合は4月からすべての顧客の値上げを実施する意向だった。
しかし、4月以降に契約満了を迎える顧客には、現行（値上げ前）料金を継続できるにもかかわらず、積極的には説明していなかった。