東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。
政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。
田中康夫代表「これぞ産廃利権！」
環境省は、がれき広域処理の特設サイトを設けている。
1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。
阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、広域処理の必要性に疑問の声も上がっているとして、「これぞ産廃利権！」と書いた。「利権」ゆえの広域処理ではないか、という指摘だ。
兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。
今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。
田中代表が触れた地元首長による疑問の声のひとつは、岩手県岩泉町の伊達勝身町長のもので、2月29日付朝日新聞が報じたものだ。