「うがち過ぎの見方ですね」
トヨタ自動車の本社がある愛知県は、製造品出荷額は全国1位で、うち「輸送機械」が48％（2009年）を占める。この「輸送機械」の多くがトヨタ関連とみられており、そのほかにも関連企業が多く裾野の広い影響力が指摘されている。
そんなことからマスコミ業界の一部では、愛知県豊田市に本社がある世界企業、トタヨ自動車とその関連企業の存在が大きく影響したのでは、との見方もあるようだ。
中日新聞社会事業団の深見豪事務局長は、義援金額の高さとトヨタ自動車グループの存在とに関係があるのではないか、という見方について、「トヨタ関係の多くの会社からも（義援金を）頂いたのは間違いないが、トヨタ関連企業が数字を引っ張ったとは感じない。うがち過ぎの見方ですね」と分析した。あくまで、幅広い協力を得た結果だという。
企業の最高額は1億円で、「2社あったがいずれもトヨタグループではなかったと記憶している」。最新の数字では義援金は86億円を超え、件数は約8万5000件に上るそうだ。
グループ会社の東京新聞の数字も含まれているが、「圧倒的に愛知、中部地方の方が多い」。
匿名希望を除き、義援金を届けた人の名前と金額を紙面に順次、エリア版などに載せた。全国紙やほかのブロック紙でも同様の対応を取ったが、金額に違いが出たのは、「圧倒的シェアと部数の多さ」の影響だと深見事務局長はみている。