国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）は2012年3月6日、傘下の国内事業中核子会社である「野村証券」の社長に永井浩二副社長（53）が昇格する人事を発表した。渡部賢一社長は退任し、野村HDのグループ最高経営責任者（CEO）に専念する。柴田拓美副社長（59）も退任し、野村HDのグループ最高執行責任者（COO）に専念する。
また、野村証券の執行役会長に多田斎副社長（56）が就く。野村HDは2001年に現在の持ち株会社体制に移行後、持ち株会社のトップが野村証券のトップも兼任してきたが、初めて分ける。
海外売り上げ比率は、今や4割程度に上昇
野村HDは今やグローバルな金融機関であり、「日本、米国、欧州、日本を除くアジア」の世界4極体制をより明確にするため、日本以外の3極と同様に、HDのCEOとは別の責任者を置く。そのことでマザーマーケットである国内事業の基盤をより強化し、業績向上につなげる――。まあ、こうした趣旨ではあるようだ。
実際、野村HDは2008年秋に旧リーマン・ブラザーズから欧州、アジア部門を買収して以降、グローバル化が進んでいる。買収以前は1割程度だった海外収益（製造業などでいう「売上高」）比率は、今や4割程度に上昇している。
ただ、利益の源泉は依然として国内事業であり、海外の赤字を国内の利益で穴埋めしているのが実情だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが11年11月に野村HDを格下げ方向で見直すと発表したのも、財務体質の良さを高く評価しながらも赤字続きの海外事業を抱える利益体質に懸念を示したためだった。