アルバイトやパートで生計を立てる「中高年フリーター」が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、35～44歳のフリーターは2011年に、男女あわせて約50万人となり、過去最高になった。
バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に、高校や大学を卒業してアルバイトなどを続けてきた人がそのまま年齢を重ねてきたものとみられている。
02年に比べて25万人も増加
総務省統計局によると、2011年の35～44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19％増えた（東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く）。
データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6％から11年には2.8％も占めるようになった。
ちなみに、政府のいう、厳密な意味での「フリーター」は年齢15～34歳が対象。「男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者」で、「パート・アルバイトとして雇用されている」「非労働人口で、家事も通学もしていない人のうち、就業内定をしておらず、希望する仕事の形式がパート・アルバイトのいずれかに該当する」などと定義される。
政府のいうフリーター（15～34歳）は、2003年の217万人をピークに減り続け、11年は176万人にまで減少していた。
とはいえ、それでも就職できずにいる新卒者の厳しい「就職難」が続いていて、現在でも就職できずにやむなくフリーターとして暮らしをつなぐ若者はいる。
こうした中で、フリーターも月日とともに年齢を重ねることになり、35歳以上の「中高年フリーター」も就職できぬまま、あるいは就職しないまま、政府が定義した「フリーター」の枠組みから「はみ出し」、しかもその人数と割合がさらに高まっているというわけだ。
総務省も、「当時（02年）と比べて右肩上がりは言いすぎですが、上昇していることは間違いありません」と、「倍増」している状況を認めている。