経団連は2012年3月2日、東日本大震災復興のため、経済界全体で昨年9月末までに1224億円を支援したことを明らかにした。内訳は企業・団体からの支援が1011億円と大半を占めるが、社員や顧客からの寄付金213億円も含まれている。
将来にわたる、継続的な支援を表明している企業も多く、トータルな支援額はさらに増えていくことになりそうだ。
社員と会社がお金を出し合うケースも
企業からは食品、衣料品、医薬品などの現物148億円と金銭715億円の寄付があった。金銭の67％が被災地への義援金、26％がNPOなどへの支援、5％が自社の設立した奨学金・助成金として使われたという。
奨学金や助成金を設けた企業はサントリーホールディングス、ローソン、積水ハウス、三菱商事など34社、総額29億円。 震災で就学が困難になった児童・生徒や学生向けに企業が設立した奨学金は、次のようなものがある。いずれも奨学金の返還は求めないという。
▽ローソン＝高校1年生から最長7年間、月額3万円を支給。メンタルケアなども支援。
▽双日＝大学の学部生年間30人を月額7万円、5年間支援。
▽サントリーホールディングス＝総額15億円の基金で青森、岩手、宮城、福島県の水産高校の生徒を支援。
▽積水ハウス＝従業員が1口100円から任意の口数を給与天引きで寄付し、同じ金額を会社も拠出する共同寄付制度を10年間継続。