「独島は韓国に属している。日本政府はこの事実に向き合わなければならない」
ウェブサイトで取り上げられているテーマは、
「独島と東海」
「従軍慰安婦」
と、日本と見解が対立しているものばかりだ。また、中国と韓国とが事実関係を争っている「高句麗と渤海」というテーマもある。ウェブサイトには、過去にこの団体が出した新聞広告も掲載されている。それによると、
「独島は韓国に属している。日本政府はこの事実に向き合わなければならない」（05年7月27日、ニューヨーク・タイムズ紙）
「日本政府は日本軍による従軍慰安婦の強制連行を歴史的事実と認め、世界と人類に最も誠実な謝罪をしなければならない」（07年4月17日、ワシントン・ポスト紙）
と、かなり強い文言の広告を出していたようだ。
それに比べると、今回の広告は比較的ソフト路線だが、ニューヨークの日本総領事館は、NYT紙に対して
「読者を誤解させる恐れが高い意見広告だ」
と抗議。NYT紙は
「今後は、この種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」
などと返答したという。