プロ野球・読売巨人の主力選手が、入団時に球界の申し合わせで決まっていた「最高標準額」を超える契約金を貰っていたと朝日新聞が報じた。巨人側も即日抗議し、朝日VS読売・巨人の全面戦争に発展する勢いだが、この問題を取材した朝日記者の「敏腕ぶり」に注目が集まっている。
これまでの経緯をまとめると、2012年3月15日付けの朝日新聞朝刊紙面一面に「巨人、6選手に契約金36億円」という見出しが躍った。
大阪地検特捜部FD証拠改ざんをスクープ
プロ野球では1993年に逆指名制度が導入されてから、契約金が高騰するのを避ける目的で、新人の契約金の「最高標準額」を1億円と申し合わせた。記事によると、巨人は、高橋由伸選手（97年6億5千万円）、上原浩治選手（98年5億円）ら6選手と計36億円、超過額27億円にもなる契約を結んでいたという。
巨人の複数の内部資料や関係者証言によって明らかになったといい、一度に6人分をまとめて掲載したことからも担当記者による念入りな取材活動があったことが予想される。
記事に署名はないものの、巨人の抗議文の中で3月14日、桃井恒和球団社長が球団事務所で（朝日の）記者2人に資料を使って説明した、ということが記者の実名入りで明らかにされている。一部のメディアがそのまま実名で報道したので、記者名がわかった。
この記者は、2010年に厚労省郵便不正事件での大阪地検特捜部検事によるFD証拠改ざんをスクープ。朝日新聞はこの報道で同年の新聞協会賞を受賞した。
検察の不正を暴くというのは、マスコミでもきわめて難しい取材とされ、特に大阪地検の事件は「冤罪」もからみ、その後の影響も大きかった。