記者会見に臨む藤村修官房長官
藤村修官房長官は2012年3月16日の定例会見で、ボーイング747-400型機を採用している政府専用機について、18年にも退役させる見通しを明らかにした。
政府専用機は1991年に導入され、整備を日本航空（JAL）が受託。老朽化が指摘されている上、JALが経営合理化の一環として11年3月に747をすべて退役させている。全日空（ANA）も近く747の全機を退役させることから、整備体制の維持が課題になっていた。
藤村氏は、
「現行政府専用機の整備体制を平成30年（2018）頃まで維持する見通しはある。それ以上に新たな検討をしているということはない」
と、2018年頃までは現行の747型機を運用する見通しを示した。この問題をめぐっては、3月16日の読売新聞夕刊が
「後継機は、最新鋭の中型機『ボーイング787』の導入論が浮上している」
と報じているが、藤村氏は、この点については、
「今後の（18年以降の）政府専用機のあり方について検討を行う必要はあると考えているが、ただ何とか機種を選定しとか、787がどうとか、完全にそういう話にはなっていない」
と否定した。
なお、北朝鮮が4月に「実用衛星」を打ち上げることを発表したことについては、国連安全保障理事会の決議に反していることを理由に、
「発射を行わないよう、強く自制を求める」
と述べた。