「入試を見なさい。完全な監視の場だ。」
そして、
（2ツイート略）「もし条例と職務命令は、正しいもしくは違法ではないと考えるのであれば、監視方法を問題視するのはおかしい。特に教育の場での監視はおかしいと言う。何を言っているのか！入試を見なさい。完全な監視の場だ。子どもたちの人生をかけた、教育の成果を一番問われる入試の場こそ、完璧な監視を求められる」
と、問題は「監視」ではなく、職務命令と府の「起立斉唱条例」の是非にあるとの考えを示した。朝日新聞は職務命令については「批判しない」としている。
一方、府議会と大阪市議会の多数決でそれぞれ決まった「起立斉唱条例」に対し、朝日新聞が「猛反発した」のに、3月15日付の社説では、消費税増税について「『51対49』の覚悟を示せ」と、民主党内世論が51対49に割れても、多数決で決まれば増税を前に進める覚悟を示すよう野田佳彦首相に促した点を問題視した。15日社説は野田首相の「51対49」発言を受けた指摘だ。
（9ツイート略）「では大阪維新の会の起立斉唱条例を朝日新聞は批判する資格があるのか。昨日の社説では51対49の覚悟を示せと、決定できる民主主義に賛同する。議論を尽くしてもそれでも結着が付かない時には51％での賛成で突破せよと言う。朝日は多数決をどのように考えているのか？」
（1ツイート略）「朝日新聞は、結局のところ、自分たちの価値観に合うものは51％の賛成でも突破せよ。そして自分たちの価値観に合わないものは49％の反対を尊重せよと言う論。何とも民主主義をバカにした論だ。筋は一つ。決定できる民主主義で51％を尊重するのか」（この後6ツイート略）
と、朝日新聞に対してダブルスタンダード（二重基準）ではないか、と疑問を投げかけた。
「口元チェック」問題で始まった橋下市長のツイートは、「民主主義の原理原則」論で終わった形だ。