日本銀行は、2012年度と13年度の役員給与の支給額を、11年度と比べて10～30%削減すると、2012年3月14日に発表した。2月末に国家公務員の給与を引き下げる特例法が成立したことを受けた措置。
日銀の役員給与は、社会一般の情勢に適合すること、国会職員など特別職国家公務員の給与などに配慮することになっている。白川方明総裁の年収は3割減って、2396万円になる。総裁の減額率の30％は、1998年施行した現在の日銀法のもとでは最大。また、副総裁と審議委員は20％削減、監事と理事は約10％削減となる。
なお、11年度の年収も10年度に比べて0.5％減額する。役員給与の減額は4年連続になる。