日本銀行は、成長分野の企業を支援するための金融貸出枠を5兆5000億円に拡充する。2012年3月13日の金融政策決定会合で決めた。
成長分野への貸出枠は、日銀が金融機関に年0.1％の低利で資金を融資し、金融機関から環境・エネルギーや医療などの成長分野の企業への資金を円滑に供給する仕組み。
これまでの3兆円の貸出枠から、3兆5000億円に増額。また、日本企業のM＆A（合併・買収）などを支援する目的で1兆円のドル建て貸出枠を新設。日銀がドル資金を供給することで、海外需要を取り込んでいく狙いがある。さらに中小企業の育成向けに、小口の投融資を促す5000億円の貸出枠を設ける。全体で2兆円の増額を決めた。
また受付期間も、動産・債権担保融資（ABL）が対象の貸出枠とあわせて14年3月末まで2年延長した。
白川方明総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、新設する米ドル建ての資金枠について、「国内経済にも好影響が出ることを期待している」とし、「成長力の強化が重要という認識を高めることができる」などと語った。
なお、政策金利は従来の年0～0.1％を維持し、ゼロ金利政策の継続を全会一致で決めた。国債などの資産買い入れ基金の規模は現状の65兆円で据え置いた。