橋下徹大阪市長は、大阪都構想に向け法整備が国会で進むのなら、自身が代表を務める地域政党、大阪維新の会が国政に進出する必要は「ないと思う」と述べた。
2012年3月12日、記者団に答えた。国会では、各党が都構想を実現できるよう関連法案の提出を検討・実施している。一方、維新の会が募集した政治塾には「定員400人」に対し、3000人超が応募、約2260人が1次合格した。次期衆院選の候補者予備軍と受け止められており、国政進出へ前のめりとの印象も与えていた。
各党が関連法案の提出検討、提出済みも
橋下市長ら「維新の会」国政進出の行方は？
橋下市長は当初、維新の会の国政進出について「2段階」論を展開していた。（1）大阪都構想が実現するよう、法改正を国会にお願いする、（2）法改正ができなければ、国政へ進出して法改正をめざす、というものだ。
当初は法改正に慎重な姿勢をみせた民主党幹部らも、世論調査で「橋下人気」をみせつけられ、今では各党が競うように維新の会の意に沿う形の関連法案の国会提出を検討している。みんなの党はすでに提出した。
当初の橋下市長の説明通りならば、確かに維新の会の国政進出の必要性は薄らいでいる状況ということになる。
一方、橋下市長は3月12日、都構想実現のめどが立つ場合に国政進出する必要が「ないと思う」と述べたことについて、機関決定した態度ではない、ともことわっており、含みを残している。
民主党や自民党などの間では、維新の会の国政進出の準備が整う前に衆院解散・総選挙を行った方がよい、との見方が広がっている。今回の橋下市長の発言は、こうした解散をめぐる空気に影響を与える可能性もある。