東京都の猪瀬直樹副知事が、中部電力（本社・名古屋市）に電力の購入を打診した問題は、中部電側が「（電力不足が懸念される）関西電力や九州電力などへの電力融通を優先したい」と断り、打診から1週間の早期で決着した。
だが、副知事からの政治的な要請に対し、社内には当初、困惑が広がった。東電批判を逆手に取った政治的な動きに相乗りして電力の供給先を広げれば、管轄区域を相互に尊重してきた9電力会社の「地域独占」に風穴が開き、さらなる電力自由化論が勢いづきかねないと危惧したのだ。
電力村の秩序を優先
電力会社の供給エリアを越えた電力販売は、2000年3月以降、一定規模の大口事業者に限って自由化された。
しかし、電力会社間の競争は進んでいない。全国の9電力会社が他社の管内に電力供給したのは、九電が2007年、中国電力のエリアにある広島市の大手スーパー、イオンの店舗と契約を結んだ1例だけだ。
愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県を供給エリアとする中部電には、苦い経験がある。電力自由化直後の2002年ごろ、最大顧客であるトヨタ自動車に対して、関電が中部電より割安な電気料金を提示して供給を打診してきたのだ。
原発の比率が低い中部電の電気料金は他社より高く、中部圏に拠点を置く企業には不満がある。関電によるトヨタへの接触を知った中部電は、トヨタとの契約料金を引き下げて面目を保った。電力会社同士の競争が本格化すれば、価格破壊につながる恐れがあるという警戒感は各社共通だけに、今回の東京都の打診を断った中部電にとって、「自ら『電力村』の秩序を壊す選択肢はない」ということなのだ。