日本の排他的経済水域（EEZ）の基点となる離島で、所有者のいない島のいくつかを政府が国有財産として登録した。23地区（1地区に複数の離島がある場合も）に及ぶが、沖縄県の尖閣諸島の周辺4島がある地区は含まれていなかったことが分かり、注目を集めている。
尖閣周辺4島が含まれなかったことについて、複数のメディアが、領有権を主張する中国への配慮ではないか、とする見方を伝えた。インターネット上では、「中国への配慮」に「弱腰だ」などと反発する声が相次いでいる。中には、政府の説明に納得する意見もある。
藤村長官「尖閣周辺4島は該当しない」
尖閣諸島の周辺地図（第11管区海上保安本部サイトから）。
産経新聞は2012年3月7日付の朝刊で、「（国有財産化）尖閣除外 中国に配慮？」と報じた。
藤村修官房長官は2012年3月7日の会見で質問を受け、2011年8月に23地区にある離島の国有財産化の手続きを終えたと明かした。
今回、尖閣周辺4島はいずれも国有財産化されなかった。藤村長官は、「当該離島の周辺に本土や『所有者が明確な離島』がない無主の島」について国有財産化したと説明、「尖閣周辺4島は該当しない」と述べた。
つまり、周辺4島の近くには、「所有者が明確な離島がある」というわけだ。所有者が明確な島があれば、その周辺にある島も「一体として考えられる」（内閣官房総合海洋政策本部）ため、EEZの基点確保の観点からはそれで十分だ、という理屈だ。
尖閣諸島は一般的に「5島3岩礁からなる」と言われている。今回話題に上った4島は、「尖閣5島」のひとつである久場島の周辺3島（北東小島など）と、同じく大正島の周辺1島（北小島）だ。
久場島は個人所有で国が借りており、大正島は元々国有財産だ。
「中国への配慮」持ち出すメディアを批判する声も
藤村長官は、こうした基本方針に沿って取った措置なので、基本方針が変わらない限り、今後も今回の「周辺4島」を国有財産化する考えはないことも明かした。
この会見を報じた時事通信は、「尖閣を含まなかった」ことについて、「中国の反発などを考慮したとみられる」と報じた。読売新聞は「中国への刺激を避け、日中関係に対する配慮の跡もうかがえる」と分析した。
産経新聞は、翌8日付朝刊の社説にあたる「主張」欄で、「尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権はもう少し丁寧な説明が必要である」と、藤村長官の説明に注文をつけた。
ネット上で配信された関連ニュースに寄せられたコメントなどをみると、「弱腰だ」「中途半端な対応が中国を増長させるんだ」と反発する声が多数あった。
一方、藤村長官の説明はそれなりに合理的で、むしろ「中国への配慮」を持ち出すメディアの方を批判する意見もみられた。