人事院が2012年3月7日に発表した退職給付額の官民比較調査によると、退職金と公的年金への上乗せ分の合計は、国家公務員の平均が民間を約400万円上回った。国家公務員は2950万3000円、民間は2547万7000円だった。
内訳をみると、官の退職手当は2707万1000円、民の退職金は1041万5000円だった。年金上乗せ分は、官（職域加算）243万3000円、民（企業年金）1506万3000円だった。
公務員退職手当「引き下げ法案」提出へ
今回の調査は、官の職域加算見直しの一環で、財務・総務両省が要請した。厚生年金に上乗せされる企業年金は別途掛け金が必要となる一方、職域加算では不要だ。同様の調査は2006年にも実施しており、その際は民間が約20万円多かった。
民間の実態調査は、正社員50人以上の企業が対象。回答があった3614社（回答率約57％）の全体ではなく、回答した社のうち退職給付制度がある企業（93.5％）の平均を出している。
川端達夫総務相は2012年3月7日、調査結果を受け、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を2012年度中に国会へ提出する方針を表明した。