大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム（代表：野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。
この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。
調査チーム報告書にみる「ここまで酷い」実態
この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。
そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑いのある随意契約、区役所と地域団体の不透明な関係、頻発する不祥事と、大阪市役所で発覚した違法行為等について驚くべき実態が明らかになっている。
例えば、現業職の採用における口利きとして、環境局では「採用面接の際に利用する申込書（履歴書）に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である」とされ、交通局で「採用時の履歴書に、組合役員の連絡先を記載した紙が挟まれていた」とされている。