福島第1原発事故に伴う電力不足が長期化する中、政府が期待の新エネルギーの活用に動き始めた。我が国が世界有数の潜在力を誇る地熱発電だ。
だが、「埋蔵地」の大半は国立公園の中。開発の進め方で環境省と経済産業省のさや当てが続いており、急拡大する保証はない。
温暖化対策で規制緩和
地熱発電は、火山周辺などでマグマの熱を利用する発電方式だ。地下深部に浸透した雨水等が地熱によって加熱され、高温の熱水として貯えられているところに井戸を掘り、地上に熱水・蒸気を取り出し、タービンを回し電気を起こす。
世界有数の火山国である日本は地熱資源が豊富で、経済産業省などによると、推定で2000万～3000万キロワット発電できる資源がある。これは原発20基分以上に相当し、米国、インドネシアに次いで世界3位の地熱資源大国とされる。
問題はその資源の7～8割が国立公園内にあり、実際に発電に利用されているのは3％弱に過ぎないこと。政府は1972年、景観保護などを理由に自然公園の地熱利用を制限する通達を出して規制してきた。
このため、各国と地熱発電の設備容量を比べると、1位の米国が300万キロワット、以下、フィリピン、インドネシアなどが続き、日本は稼働中17カ所、53万キロワットと世界8位。年間発電電力量は2009年度時点で約29億キロワット時と、国内の総発電電力量の0．26％にとどまっている。
だが、2010年6月、主に温暖化対策として再生可能エネルギーを有効活用するため、規制を見直す方針を閣議決定。昨年の原発事故も受け、今年2月14日に環境省が、国立公園内での地熱発電の一部開発を容認する方針を正式に打ち出した。
国立公園は特別保護地区、第1～第3種特別地域、普通地域に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されてきた。このうち第2種、第3種特別地域の地下資源に限り緩和する。
もちろん、資源のすべてを開発できるはずはないが、専門家は「国内に約400万キロワット分の有望地域 がある」と指摘する。地熱発電は温暖化の原因になるCO2を出さないのはもちろん、太陽光や風力と違い、天候や季節に左右されず24時間安定的な電力供給が可能なのも大きな利点。設備利用率は原発並みの7割になるといい、脱原発を進める上で大きな戦力と期待される。