「東電、霞が関や永田町工作をやめよ」枝野経産相

   枝野幸男経済産業相は、東京電力について「霞が関や永田町への工作で、自分たちの意志や意図を実現しようという姿勢をやめ、消費者や原発被害者のほうを向く体質になっていただかないといけない」と、2012年3月6日の閣議後の記者会見で語った。

   政府の原子力損害賠償支援機構は、東電の経営改善策などを盛った「総合特別事業計画」を3月にまとめるが、経営権を掌握する「実質国有化」を目指す枝野経産相に対して、東電は激しく抵抗している。「実質国有化」の阻止に向けた東電の「抵抗」を、枝野経産相が批判したとみられる。