旧社会保険庁（現日本年金機構）職員ら国家公務員OBが、2009年5月時点で全体の3分の2にあたる399の厚生年金基金に天下りしていた。AIJ投資顧問による企業年金の消失問題を受けて厚生労働省が調査し、2012年3月5日に明らかにした。
天下りOBは全体で646人。再就職した646人のうち、厚生年金基金の役員が466人、職員が180人。年金制度にかかわってきた旧社保庁OBらを多くの厚生年金基金が役員などに迎えていた実態が判明した。
AIJの販売拡大には、旧社保庁のOB人脈が深く関与していたことがわかっており、厚生年金基金と旧社保庁の人脈が背景にあることを裏付けた。